2023年に入り、東京都の小池知事が18歳までの子どもがいる家庭に月5000円程度の給付検討を表明しました。所得制限を設けず一律で5000円を給付する方針で、国に先んじてまずは補助金で子育て支援を拡大しようと尽力しているようです。
また、1/12には第2子の保育料を無償化する方針を打ち出しました。都内在住の全世帯を対象に0-2歳の第2子の保育料を無償化する予定とのことで、今年の10月ごろを目処としているニュースが発表されました。
現状世帯年収や第一子の年齢の制限もない方向で進めるようです。
今回はそんな東京都の現行の主な育児支援制度をまとめてみました(2023年1月時点)。
これから子育てが始まる東京都在住の方はもちろん、他の地域に住んでいる方もお住まいの自治体にどのような育児支援制度があるのか調べるきっかけになれば幸いです。
東京都の主な育児支援体制について
東京都の出生数は2020年時点で9.9万人と、出生数で見ると人口とともに全国で最も多く、日本全体の出生数の約12％を占めています。
なお今回の18歳までの子どもへの5000円給付の対象になるのは合計約190万人いるそうです。
参考：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69070?site=nli
そんな東京都では下記のような制度が既に用意されています。
乳幼児医療費助成制度（マル乳）
生まれた時から義務教育就学前までの乳幼児の医療保険の自己負担分がゼロになります。
何かと体調を崩すことが多い乳幼児ですが、保険診療の範囲内であれば自己負担分がなくなります。所得制限はありません。
市区町村によって異なる可能性もありますが、出生届を提出する際に一緒に申請書を提出して交付してもらう場合が多いので、夫側で出生届と一緒に手続きをすると良いでしょう。
なお、東京都以外の医療機関で診療を受ける場合は自己負担分を立て替えておき、後日東京の市区町村の窓口で申請が必要になります。
義務教育就学児医療費の助成（マル子）
小学校入学から中学3年生までの間、医療保険の自己負担分から一部負担金（通院1回につき上限額200円）を控除した額が助成されます。
こちらは所得制限があったり、市区町村によって追加のサポート制度があったりするので、居住する自治体のサイトなどで確認すると良いでしょう。
参考：義務教育就学児医療費の助成（マル子） 東京都福祉保健局
東京都出産応援事業（赤ちゃんファースト）
希望する育児用品や子育て支援サービス等を提供する仕組みです。
なんと新生児1人当たり10万円相当のポイントが付与されて、専用ウェブサイトに登録のある好きな商品を選んでポイントで購入することができます。
事前申請は不要で、出生後数ヶ月で東京都からカードが届くので、そこから登録をします。
育児と家事をサポートする商品とのことで、幅広いジャンルから選ぶことができます。例えば赤ちゃんの粉ミルクセットもありますし、ダイソンの空気清浄機、バルミューダの電子レンジといった生活家電まで*揃っています。
ちなみにこのポイントを受け取って商品を注文するまでに育児に関するアンケートに答える必要があります。
なお対象は次の2つのうちいずれかに該当する家庭です。
- 令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
- 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
参考：東京都出産応援事業 ～コロナに負けない！～ 東京都福祉保健局
*商品は2023年1月時点の情報
子育て応援とうきょうパスポート事業
18歳未満の子どもがいる世帯や妊娠中の方がいる世帯に対してパスポートを発行し、地域の様々なサービスを活用できるようにした仕組みです。
この事業に協賛している企業や施設などでサービスを受けることができます。
例えばおむつ替えができるスペースを提供、粉ミルクのお湯を提供、商品の割引などサービスは様々です。
また子育てスイッチというサイトおよびアプリからサービスごとや地域ごとに協賛している企業や店舗を探すことができます。
これにより例えば外出先で急遽お湯が欲しいと言った時に近くのサービス提供店を見つけることができます。
父親ハンドブックの提供
これから父になる人のために育児に関する情報をまとめた冊子を発行し、誰でも閲覧できるよう公開しています。
年度のバージョンが少し古いのものの、2023年時点で見ても有益な情報が多く掲載されています。
例えば先輩父たちの育児体験記やアドバイス、困ったときの自治体の相談先など基本的な情報がまとまっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
東京都の動向は他の道府県にも影響を与える可能性もあります。月5000円を給付する制度の詳細とともに、さらに子育てしやすい環境にするために今後東京都がどのようなサポートを提供していくのか注目です。
また東京の中でも各市区町村からのサポートもあるため、居住している場所によって併せて見てみるといいかもしれません。
