2022年10月から育児・介護休業法が改正され、男性の育児への参加がより推進されるようになっています。
仕事一筋で生きてきた私も育児休業を取得しましたが、幸い男性育休取得をした社員が一定数社内にいる会社だったので、育休の取得自体は問題ありませんでした。
しかし周りに話を聞いてみると、1週間取得した人や半年取得した人など期間も理由も様々だったため、結局自分はどのくらいの期間取得すれば良いか、期間を決めるときのポイントがわからず迷いました。
今回は男性の育休の期間の決め方に焦点を当てて、希望期間をしっかり取得するためのポイントと合わせてご紹介します。
この備忘録を読むことで下記がわかります。
- 国が定める育児休業期間の概要
- 育休期間を決める際に考慮すべきポイント
- 希望の期間で育休を取得するためのポイント
国が定める育児休業期間について
法律では、子どもが1歳になる前日まで育児休業を取得できます。また子どもが1歳の時点で保育所に入れない場合は1歳6か月まで、1歳6か月の時点で保育所に入れない場合は2歳になるまで育児休業の延長ができます。
これに加えて下記2つの制度によって、現在ではより柔軟な育休の取得ができるようになりました。
産後パパ育休
2022年10月から育児・介護休業法が改正され、産後パパ育休が新たにスタートしました。これは育児休業とは別で、原則子どもの出生後8週間のうち4週間まで、2回に分割して休業することができます。
例えば誕生日が1/1のとき、そこから8週間以内の1/1-1/13と2/1-2/10に産後パパ育休を2回に分けて取得することができます。
パパママ育休プラス
パパママ両方が育児休業を取得する場合、育児休業の対象となる子の年齢が、1歳→1歳2か月まで延長される制度です。これを活用するにはいくつか条件があります。
条件
①配偶者が子が１歳に達するまでに育児休業を取得していること
②本人の育児休業開始予定日が、子の１歳の誕生日以前であること
③本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること
*厚生労働省HPより
産後パパ育休、パパママ育休プラス活用例
この2つを組み合わせてみた例です。子どもが産まれて最初の8週間に産後パパ育休を取得し、妻の育児休業終了に合わせて夫が育児休業を取得するパターンです。
これらを活用することで、より柔軟な育児休業を取得できるようになりました。
育休をいつから開始するか
出産日から開始か、出産後特定のタイミングで開始というのが多いパターンかと思います。
私の場合は出産日直後から育休を開始しました。しかしコロナ禍で入院中の面会が1日2時間までと決められており、妻の入院中は比較的時間がありました。
1人目の出産ということもありましたが、実は退院日に合わせて育休開始でも良かったかもと思うこともありました。
他方2人目の出産となると、1人目の子どもの世話が必要になる場合もあるので、その際には出産日から開始する人も知人にはいました。
出産後特定のタイミングとなると、例えば奥さんは里帰り出産、出産後1ヶ月経って実家から家に戻ってきたタイミングに育休開始や、
奥さんが仕事復帰するタイミングに合わせて夫が育休を開始する、といったパターンがあるかもしれません。
この点は各家庭の状況を鑑みて夫婦で話し合っておくと安心です。
出産日が予定日と前後したら？育休開始日は？
出産日から男性が育休を取得したい場合、その出産日が早まったり、遅れたりすることがあります。現に我が家も出産予定日から少し遅れて生まれてきました。
予定日よりも早く生まれた場合、原則勤務先に育休開始日の1週間前までに申し出をすれば開始日の繰り上げが1回に限り可能です。
ただ予定日は直前に早まることもあるので、そのときは有休をうまく使って調整をするのが良いかもしれません。
また出産予定日から育休を申請しており、かつ出産日が遅れた場合でも、当初申請していた出産予定日から育児休業扱いになります。
育児休業の開始日の繰り下げに関しては2022年10月時点で、法律で決まりがありませんので、勤務先に繰り下げついてルールを設けているか確認しておくと安心です。
男性が育休の期間を決める際に考慮すべきポイント
育休をいつから始めてどのくらい取るかについてはまずは家族とよく相談するのが必須ですが、その中でも特に下記のポイントは考慮すべきかもしれません。
時期別の母体の状態
出産後に身体的にも精神的にも負荷がかかっている母体の状態を考慮します。
出産直後6~8週間は産褥期と呼ばれる期間で、この間に体を休めることが重要とされます。
実際に何人かの友人もこの期間は少なくとも網羅して育児休業を取得し、奥さんになるべく休んでもらうようにしていました。
妻の復職希望時期
妻が仕事に復帰したいタイミングを考慮します。
産休明けの早いタイミングで仕事復帰をする場合と、1年間育児休業を取得する場合とでは状況は全く異なるので、共働きの場合は妻の復職希望時期があれば考慮しておくとよいでしょう。
子どもの月齢と発育過程
赤ちゃんの月齢と発育の過程を考慮します。生後1ヶ月に行う1ヶ月健診までは、赤ちゃんは外出しない場合が多く、その間家で赤ちゃんをケアし続けることになります。
その期間例えば母乳やミルクを飲むのも数時間間隔で、まとまって寝れない日々が続きます。
少なくともその間は育児休業を取得して、夫婦でうまくシフトを組むといったように、赤ちゃんの発育の段階に合わせて育休期間を決めるのも検討するとよいでしょう。
お金との相談
育休中は勤務先によりけりですが無給になります。代わりに国から育児休業給付金が払われますが、支払いタイミングまで数ヶ月期間が空いたり、金額が普段の手取りから減ったりする場合があります（原則基本給の2/3、180日以降は1/2。上限金額あり）。
思い切って1年間育児を頑張るぞと意気込んで育休を取得したものの、資金繰りが厳しくなって生活できない...とならないよう、予め育休期間に合わせた資金繰りについて考えておきましょう。
中には育休は取得しなくていいから働いてほしい、という知人の奥さんもいらっしゃいました。
仕事のスケジュールとの兼ね合い
育児休業を取得したい時期が繁忙期にあたる、その時期に大事なプロジェクトがありそう、という場合は早めに上司や周りに話しておくことが必要です。
反対に、XX月までは仕事が落ち着くので育休取得期間をより長く取れそう、といた場合もあるかもしれません。
仕事に関わらず本来自分の取りたい期間に育児休業を取得するのがあるべき姿ですので、希望の期間の育児休業を取得するためにも前もって仕事のスケジュールを考慮しておくとよいでしょう。
分割取得も視野に
改正された育児・介護休業法では育児休業の分割取得ができるようになりました。
育休取得を考えていた期間にどうしても外せない仕事がある、といった場合は分割取得を有効活用するのも手段です。
その他、親族からのサポートが期待できるか、保育園にいつ入れるのか、2人目以降が生まれたときに今いる子どもたちの育児負担、なども考慮しておくとより安心かもしれません。
希望する育休期間を取得するためにどうすべきか
いざ育休を取得したいと思ったら、自分が必要だと思う育児休業期間をしっかりととることが理想です。
場合によっては仕事で休みづらい...自分では10ヶ月取りたくても外部要因で取れないといった状況もあるかもしれません。
なるべく自分の希望する期間をきっちりと育児休業できるよう次のことを考えておくとベストです。
育児休業する理由・目的を明確にする
なぜ育児休業をするのか、その目的を達成するためにどのくらい取得すべきなのかを奥さんと話して明確にしておきます。
例えば産後に奥さんの体調が落ち着くまで奥さんには休んでもらい、自分が主体的に家事育児を行う目的だとすると、少なくとも産褥期の2ヶ月間は取得しようとなります。
取りたい期間を明確に決める
育休の目的を決めたら、それ合わせてどのくらいの期間を取得するのか夫婦で明確に決めます。何かに遠慮することなく、必要だと思う期間を決めます。
そしてその期間を取得するためにはどうすべきか、という視点で考えていきます。
前もって資金計画を立てておく
早い段階から育休を視野に入れて資金繰りを考えておくと、希望する期間で育休を取得しやすくなります。
一般的に妊娠がわかってから、仕事場で育児休業について話し始めるまでに少なくとも数ヶ月程度は期間がありますし、そもそも子どものことを考え始める際にこの辺りの資金計画を考えておく場合が多いかもしれません。
早い段階で計画を立てておくことで、育休期間に向けて貯金をして準備でき、育休中のお金の面を気にせず希望する期間を取得できます。
長めの育休期間で事前に頭出しする
育休の目的、期間などを家族で決めたら、職場で上司に報告すると思います。そのとき実際に取得する期間よりも少し長めの期間で頭出ししておきます。
育児休業期間が想定よりも長くなるケースと比べ、短くなる方が受け入れられやすくなるかと思います。
また、何度か頭出しをしておいて、周りにあの人は育休をとるんだなという意識を持ってもらうことも重要です。
会社の制度について調べておく
育児休業について会社の就業規則・手続きや会社からのサポートを必ず確認しておきます。
勤務先によって個別の制度やサポート体制が整備されている場合もあるからです。
例えば私の勤務先だと配偶者の出産にあたり、育休とは別で2日間特別有休が付与されました。
このような勤務先特有の規則により、育休の開始時期も含めて期間を調整する必要が出てくることもあります。
社内の男性育休の取得事例について
可能であれば社内で既に育児休業を取得した男性社員の事例を確認しておきましょう。
育休の取り方やノウハウはこの記事含め様々な場所で調査できますが、会社特有の雰囲気や制度はその会社にいる人しかわかりません。
実際に育休を取得した人がどのように取得したか、取得してみてどうだったか、予定通り取得するためにアドバイスはあるか、など一通り確認しておくとよいでしょう。
私も周りの先輩方に諸々話を聞き、会社特有の補助制度や職場復帰の体験談などを参考に育休期間を決めていきました。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は男性の育児休業期間を決める際に考慮すべきポイントと、決めた期間をしっかり取るためのポイントをご紹介しました。
何よりも生まれたその子どもの成長を見守ることができる2度とない機会になるので、是非家族で決めた期間を取得できるよう少しでも参考になれば幸いです。
